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不動産鑑定士とは

不動産鑑定士とは、不動産鑑定士試験に合格し、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受けたものをいい、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき不動産の鑑定評価を行うことができる唯一の国家資格です。

不動産鑑定士の業務内容

不動産鑑定士の業務内容は、次の二つに大きく分けられます。

(1) 鑑定評価業務
i. 公的評価
国や都道府県が実施する地価公示や地価調査をはじめとして、公共用地の買収の為の鑑定評価、競売物件の評価、固定資産税標準宅地の鑑定評価、相続税路線価標準地の鑑定評価等を行っています。
ii. 一般評価
個人や企業からの依頼に基づき、不動産を売買する際の参考としての鑑定評価、減損会計処理の為の鑑定評価、裁判上の係争事件に関する鑑定評価等、不動産の適正な市場価値を把握する業務を行っています。
(2) コンサルティング業務

不動産に関する専門家として、個人や企業を対象に、不動産の有効活用・不動産投資・相続等に関する総合的なアドバイスを行っています。

不動産鑑定評価書

不動産鑑定評価書は、次の様な場面において活躍しています。

(1) 売買・交換
不動産を売買する時・交換する時等においては、適正な価格を知っておく必要があります。このような時の参考資料として鑑定評価書が利用されています。
(2) 賃貸借
家賃や地代の決定・改定・更新等における紛争を解決する為の根拠として鑑定評価書が利用されています。その他、借地権・借家権・名義書換料等も鑑定評価の対象です。
(3) 担保
所有する不動産を担保に資金を融資してもらう際、不動産鑑定評価書があれば、借入可能金額を予想することができます。逆に不動産を担保にとる場合も、資産価値判定の根拠として鑑定評価書が役立ちます。
(4) 資産評価
不動産の評価替えをする時、あるいは現在の資産価値を把握したい時等、流動的な不動産の価格をその時々で把握する為に鑑定評価書が利用されています。その他企業の減損会計処理に伴う資産評価にも鑑定評価書は有効です。
(5) 相続
不動産を相続する場合、公平な分配をはかる為には適正な価格を把握する必要があり、その際には鑑定評価書が役立ち、ひいては節税対策にも繋がります。
(6) 証券化
投資家が投資用不動産の適正な投資価値を判断する為には鑑定評価書が必要です。
(7) 会社更生法、民事再生法に基づく評価
不動産の更生、再生手続き中における事業継続価値、処分価値を把握る為に鑑定評価が役立ちます。

不動産鑑定士の資格試験

国土交通省ホームページをご参照ください。